入会のメリット
会員のベネフィット
- 日本を代表する企業も含めて、多様な業界の経営者と交流することができます。
- 80年の経験に基づく分析ノウハウによる調査資料や経営指標を活用することができます。
- 当協会の専門相談室で、法務、税務、労務などの専門家に相談することができます。
- 人事や法務など業務部門別のセミナーや交流会へ参加することができます。
具体例
交流
定例会
定時総会を含め年間４回開催する会員定例会では、協会事業や各部会等の活動報告、労働情勢の報告をお聞きいただく他、経営、経済、政治、文化など皆様の関心が高いテーマについて、毎回各分野の著名な方を講師に迎えて講演会を開催しています。講演会終了後は、講師を交えての会員懇親パーティも開催。肩の凝らないシチュエーションの中での会員相互の交流を図っています。
規模別部会
従業員規模により取り組む経営課題が異なることから、会員を従業員数別に３つの部会にグループ分けし、独自に研修会や見学会、親睦会を催しています。
教育
専門部会・研究会
若手経営者、人事、総務など各専門分野や階層に応じた部会や研究会を設置しており、同じ課題・悩みを持つ人同士での情報交換を行うなど、密接なネットワークを作ることができます。
各種セミナー
経営者、役員から管理職、新入社員に至るまで、各階層に応じた講座や実務者対象の専門的、実践的な講座を年間を通して企画、開催しています。 他社の同じ立場の人たちが集い、研鑽することで自分の強み、弱みを知ることができ、将来に向けた新しい目標も自覚できます。
情報提供
各種調査等
自社だけではなかなかわからない賃上げ・賞与交渉、モデル賃金、初任給・各種手当等の賃金情報は定期に、また直近の労働関係法の改正、労働経済情報、労使問題を中心に、経団連、全国各地経営者協会、会員企業および専門家といったネットワーク、専門図書、情報誌を駆使してリアルタイムに情報を提供していますので、是非活用してください。
会員相談（専門相談員との無料相談）
法律相談（弁護士）
- 企業経営や経営者個人にまつわる法律問題全般
- 労働関係法、判例など
- 個別問題等への対応（労使関係、紛争議、労働訴訟･･･）
- 関係法規の解釈
- セクハラ・パワハラ問題種
経営・財務・税務（公認会計士・税理士）
- 経営相談
経営計画の立て方、経理規定・原価計算制度、公益法人の設立、合併、買収、清算、会社更生法等に関する会計税務等、事業承継問題、後継者不在、適任者不在、Ｍ＆Ａを活用した事業存続、企業再編（分社・分割）、監査、内部統制 - 財務相談
予算制度と予算統制、資金繰り表の作り方、資産運用と資金調達、経営分析、経費節減策 - 税務相談
資産の譲渡、相続、贈与、非上場会社の株式評価、青色申告、確定申告
人事・労務相談
- 諸規定の作成・検討
労働協約、就業規則、賃金規程、退職金規程、その他諸規程･･･ - 情報の提供
通常賃金、賞与、退職金、労働時間（休日休暇）、内外各種経済・経営指標、裁判例、紛争議例、経営合理化･･･ - 標準案の作成、提示
労働協約、就業規則、適正人件費、退職金、資格制度、組織･･･ - 個別問題への助言、対処方法
- その他各種労働関係法上の問題
労務管理、経営サポート
- 会員企業のOBで経営、労務問題に経験豊富な人材を専門員・支援員として派遣します。（労務相談、経営相談）
- 使用者側弁護士、公認会計士、社労士をはじめ、一般財団法人
事業承継支援財団、経営労務研究所 等
の専門機関を個別に紹介し、健全な経営体質の維持向上に向けたバックアップを行います。
