◆開講期間 2026年11月10日(火)～2027年2月24日(水)〈全8回〉

2026年度も開催します！！
「労働問題研究会」（協会内部の専門部会）に所属する京都の主要企業の人事部長・課長や労務問題に詳しい弁護士から、人事労務担当者に必要な労働法や人事管理制度に関する知識を、実務的に解説いただく「人事労務担当者基礎講座」を開講します。
本などでは得られない知識の習得だけではなく、開催期間が4カ月に及びますので、今後の人事担当者としてのネットワークづくりやモチベーションアップにもつながります。
新任の方はもちろん担当者や責任者の方まで、ステップアップを図っていただく上で、ぜひ多くの人事担当者の方にご受講いただきたい内容となっております。
毎年大変、ご好評をいただいている講座です。
皆様のご受講お待ちしております！

• 講義内容および講師などの詳細はPDFをご参照ください。
• 開催は会場受講のみとなります。

• 請求書はPDF対応も可能です。お申し出ください。

問題の捉え方から問題解決の取り組み方まで
中堅社員に求められるスキルも交えて学びます

本セミナーで予定している内容

• Ⅰ．オリエンテーション
• Ⅱ．管理職をめざす人材が備えるべき知識やスキルとは？
• Ⅲ．問題解決力を強化するための観点
  • 「部下力」強化の視点
  • 「提言力」と「貢献力」の理解と実践
• Ⅳ．対応すべき問題とは
  • 「問題」の捉え方
  • 階層別「求められるビジネス・スキル」
  • 先行管理すべき「向上型」「未来型」問題の特定
  • 優先度、重要度の高い問題の抽出
• Ⅴ．問題解決の“前提”を考える ～本当におさえるべきことは何か？～
  • 心技両面における信頼獲得の要素
• Ⅵ．総括～個人目標の設定

広告会社、研修会社にて人事・教育に関する実務を担当。その経験をもとに、現在は「社員のモチベーション向上」をテーマとして主に中堅・中小企業の組織・人材開発を展開中。クライアント企業に対する研修のみならず、外部団体での講演も精力的に行っており、受講者からは「わかりやすく、現場経験に基づいた話に説得力、納得感がある」と定評がある。
株式会社新経営サービス「実践管理者養成講座」担当講師。著書に「管理職の手帳BASIC100」がある。

• 請求書を送付いたしますので、お振り込みをお願いします。（その際、振り込み手数料はご負担ください。請求書PDF対応可）
• お申し込み後の参加取り消しは参加費を申し受けますので、代理の方の出席をお願いいたします。

• 労務担当者として新しく着任された方から労務担当管理職の方
  また各職場の管理監督職の方まで幅広く受講いただけます。
• 適宜最新内容を織り込んで講義していただきます。

本コースのポイント

• 労基法・労働契約法・労組法の基礎を3日間で完全習得！！
  労働基準法をはじめとする労働関係法令をベースに具体的にわかりやすく解説。
• 各種法改正施行後の実務上のポイントの再点検につながる。
• 直近の法改正、法施行について、そのポイントと実務的留意点も網羅。人事施策へ直結。
• 実務に直結する諸制度の変更点、最新の判例を取り上げ実践的、実務的に解説。
• トラブルへの解決能力を高めるためグループ討議によるケーススタディを採用します。
• 本コースの受講を通じて人事労務管理上、スピーディーにかつ適切な対応がとれるエキスパートを養成します。また、人事担当者の繋がりの機会に。

• なお、受講券は発行しておりません。直接会場へお越しください。
• 受講料につきましては、受講申し込み受付次第、改めて請求書をお送りいたしますので、請求書がお手元に届きましたら手続きの程、お願いいたします。（PDF対応可）

毎年大変ご好評をいただいている｢労働判例研究会｣を2026年5月より開講いたします。

年々複雑化する労務管理は、細やかな対応と幅広い知識が求められています。労働判例も社会の流れとともに判決結果が変化していく場合が多々見受けられ、反復と継続で学びをブラッシュアップすることが大切です。

本講座は、是非学んでおきたいテーマを厳選し、企業体制のレベルアップやリスク管理につなげていただける連続講座となっています。

講師陣に労使関係の健全正常な発展に寄与することを目的に設立された「経営法曹会議」所属の経営者側の弁護士をお迎えして、最新の労働判例をベースに日常の労務管理や留意点について詳細にご講義いただくとともに、毎回ケーススタディーも取入れ、参加者によるディスカッションを行うことから、より実践的なセミナーになっています。

経営者トップの方から、人事労務担当責任者、新たに人事労務を担当される方や実務担当者の方々まで幅広く受講いただけます。

人気シリーズの当研究会に是非ともご登録をいただきますようご案内いたします。担当者のネットワーク作りにもお役立てください。

※継続会員とは、直近2年間に労働判例研究会への年間登録履歴がある会社（2024年度・2025年度のいずれか）

※一事業所2名以上ご登録の場合は1名につき99,000円（消費税込み）

• 請求書をPDFで希望される場合は、お申し出ください。
• 参加取消しは参加費を申し受けますので、代理の方の出席をお願いします。
• 受講券は発行しておりません。
• 受講当日までに請求書が届かない際は、事務局までご連絡ください。