従業員の問題行動に対し、労務担当者にはどのような行動が求められ、企業としてどのような対応が適切なのでしょうか。
懲戒処分を考えるうえでは、問題行動を把握した後、事実関係の確認、本人からの事情聴取や弁明の機会の確保、証拠・状況の整理など、適切な判断に至るまでのプロセスが重要です。
また、近年では、SNSへの投稿や業務外での言動、個人情報・社内情報の漏えいなど、企業に影響を及ぼす場面も増加傾向にあります。
今回は、弁護士　牛嶋 勉　氏をお迎えし、労働判例をもとに企業が取るべき実務対応の留意点を詳細に解説していただきます。

• 本講座はケーススタディを取り入れた実践講座です。
  貴社実務対応に役立ててください。
• オープンセミナー形式での開催につき、単発での受講が可能です。
  この機会に是非多数ご参加ください！

• 本セミナーは、実務担当者はもちろんのこと各責任者の方々にもご参加いただける内容です。

• 請求書を送付いたしますので、お振込みをお願いします。（その際、振込み手数料はご負担願います。PDF対応可）
• お申込み後の参加取消しは参加費を申し受けますので、代理の方の出席をお願いします。

毎年大変ご好評をいただいている｢労働判例研究会｣を2026年5月より開講いたします。

年々複雑化する労務管理は、細やかな対応と幅広い知識が求められています。労働判例も社会の流れとともに判決結果が変化していく場合が多々見受けられ、反復と継続で学びをブラッシュアップすることが大切です。

本講座は、是非学んでおきたいテーマを厳選し、企業体制のレベルアップやリスク管理につなげていただける連続講座となっています。

講師陣に労使関係の健全正常な発展に寄与することを目的に設立された「経営法曹会議」所属の経営者側の弁護士をお迎えして、最新の労働判例をベースに日常の労務管理や留意点について詳細にご講義いただくとともに、毎回ケーススタディーも取入れ、参加者によるディスカッションを行うことから、より実践的なセミナーになっています。

経営者トップの方から、人事労務担当責任者、新たに人事労務を担当される方や実務担当者の方々まで幅広く受講いただけます。

人気シリーズの当研究会に是非ともご登録をいただきますようご案内いたします。担当者のネットワーク作りにもお役立てください。

※継続会員とは、直近2年間に労働判例研究会への年間登録履歴がある会社（2024年度・2025年度のいずれか）

※一事業所2名以上ご登録の場合は1名につき99,000円（消費税込み）

• 請求書をPDFで希望される場合は、お申し出ください。
• 参加取消しは参加費を申し受けますので、代理の方の出席をお願いします。
• 受講券は発行しておりません。
• 受講当日までに請求書が届かない際は、事務局までご連絡ください。

2027年は、労働基準法施行から80年の節目の年。働き方の多様化や労働者の健康確保、企業を取り巻く雇用環境の変化などを背景に、2024年から進められてきた労働基準法等の見直しついての議論が現在も継続されています。
見直しの対象となっているのは、「労働者」「管理監督者」「労働時間」「過半数 代表」といった労働法の根幹といえる概念であり、法改正がなされれば各企業に大きな影響が及ぶことが予想されます。
そこでアクシス法律事務所 弁護士 日髙 麗衣 氏を講師に迎え重点的なトピックについて、議論の背景にある問題意識・議論状況をご解説いただきます。
自社の労務管理を考え、課題の洗い出しや早目の準備が有用です。

• 働く人の範囲と労使関係の在り方
  • 労働者性をめぐる課題
  • 集団的労使コミュニケーションの在り方
• 労働時間管理と休息・健康確保の在り方
  • 労働時間の上限規制
  • 管理監督者性
  • 休日・連続勤務規制
  • 勤務間インターバル
  • 年次有給休暇の在り方
  • 労働時間に関する情報開示
• 多様な働き方と労働時間制度の在り方
  • テレワーク
  • 「つながらない権利」
  • 副業・兼業
  • 裁量労働制の見直し　　ほか
  ※政府における検討状況等により、内容が一部変更となる場合があります。
  担当者の皆さん、関連部署の方々のご参加お待ちしています。

• 上記の受講料で、1社2人までご受講いただけます。
• 3人目以降は、参加お1人毎に上記金額を追加で頂戴いたします。

• お申し込み後の参加取消しは参加費を申し受けますので、代理の方の出席をお願いします