京都経営者協会と京都労働局で「働き方改革」に関する意見交換会を行いました。

京都労働局高井局長様以下、各幹部の皆様にご出席いただき、京都経営者協会の小畑会長・北村副会長・尾池副会長・小林副会長・澤田副会長と「働き方改革関連法」を中心に意見交換会を行いました。
小畑会長からは、

• 人材不足問題に対処するために「人材の多様化」「生産性の向上」「価値観の変化」の3本柱が必要。
• 「働き方改革関連法」につき、きめ細かく会員企業に正確な理解と周知を進める事が重要。
• 法改正に沿って、経営者の考え方を変え、制度を変え、運用を変えて行く事が、人材不足の問題を解決して成長していく上で重要。

との3点の問題意識を提起。
労働局高井局長様からは、

• 雇用情勢は高水準を維持し、特に中小企業では人材確保が困難。
• このために「京都働き方改革推進支援センター」において各種支援を開始した。
• さらに加えて、「京都働き方改革推進連絡協議会」を立上げ支援を開始した。
• ハローワークの「人材確保対策コーナー」を充実させた。

など、今年度の実施事業内容についての説明があり、4月施行の「働き方改革関連法」の周知、「働き方改革」の府内における取組の加速が必要とのご挨拶がありました。
その後、各ご担当より、労働局の取組内容についての詳細なご説明をいただき、意見交換に入りました。
京都経営者協会側からは活発なご意見・ご質問が立て続けに出され、予定時間を20分も超過するほど有意義な意見交換を実施する事ができました。
最後には、特に中小企業の経営者向けに、労働局が中心となって少人数で膝を交えた説明会を実施し、きっちりと細かく周知する必要があり、京都経営者協会としてはしっかりとそれに協力して行く事を確認し、意見交換を終了しました。