京都経営者協会では、会員の皆様のご要望に基づき「障がい者雇用」に関するご相談窓口を「京都障がい者就業・生活支援センター」の協力を得て開設いたしました。
障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」の実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。

• 2026年（令和8年）7月1日より、障がい者の法定雇用率が民間企業においては、2.5%から2.7%に引き上げ。

• 障がい者雇用を進めなければいけないが、どのようにしたらよいのか？
• 障がいのある方にどのように接したらよいのか？
• どのような仕事をどのように指導すればいのか？

等、障がい者雇用に関するどのような問題でもご遠慮なくご相談下さい。
相談日は、特に指定はありませんので、お気軽に事務局までお電話いただき、ご予約下さい。

相談場所

京都経営者協会へのアクセス方法はこちらをご覧下さい。

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