2月6日(木)からすま京都ホテルにて開催しました。経営者・人事労務担当者の必須セミナーとして毎年取り組んでいる本セミナーは、3部構成の内容で開催しています。
最初に、労側の方針を日本労働総連合会総合政策推進局労働条件・中小地域対策局局長 小菅 元生 氏から、また次に使用者側の方針を(一社)日本経済団体連合会労働政策本部統括主幹 坂下 多身 氏よりそれぞれ解説していただきました。「賃上げ」の機運が高まっているなか、連合は5%以上の要求についてのスタンスとその根拠を秩序立てて解説されました。
経営側として経団連はデーター分析や資料等、労使交渉の方針を定めるうえで貴重な情報を提供していただきました。中小企業には大変厳しい状況のなか長期的な視点で検討していかなければなりません。
3部構成の最後には、中之島中央法律事務所 弁護士 石田 慎也 氏に「ハラスメントに対して、今!企業のとるべき対応」と題し、講演していただきました。近年、企業や労務担当者への負担が増加しているハラスメントについてわかりやすく教えていただきました。パワーハラスメントやカスタマーハラスメントでは、同じ発言でも問題社員への指導なのか、行き過ぎた叱責なのか、日頃の勤務態度や状況等も勘案することで判断が左右される等、受講者にとって非常に貴重な学びとなりました。