今年は、コロナ禍ということもあり、人数および時間を制限した懇談会としました。
連合京都より、廣岡会長、高橋会長代理、原事務局長、土淵・赤瀬両副事務局長が参加され、(一社)京都経営者協会からは小畑会長、尾池副会長、垣内副会長および事務局から2名出席にて懇談を行いました。
両会長のご挨拶に引き続き、連合京都廣岡会長より「2021年春季生活闘争における要請書」を小畑会長に手渡されました。
その後、連合京都から要請内容の詳細説明があり、(一社)京都経営者協会専務理事よりそれら要請に対する経営者側の回答につき説明を行いました。 連合京都からは、
等コロナ禍を念頭においた働き方の見直しを多く盛り込んだ要請がありました。
経営者側のスタンスとしては、経団連の「経営労働政策特別委員会報告」を基本にした回答の説明を行いました。
その後、フリーディスカッションを行いましたが、小畑会長からは、コロナ禍を乗り切るためにも「短期雇用シェアリング」「リカレント教育」「テレワーク、オンライン等を多用した働き方改革」などを進めて行く上でも今年は労使の話し合いが今まで以上に重要となる年であり、労使ともに雇用維持を最優先として力を合わせて行動している結果、休業者は多いが失業者はさほど多く出ていないという結果になっていると思う。その根底となるのは労使間の信頼関係であることは間違いないと締めくくり、懇談会を終了しました。