1/17(日) 京都府西脇知事・京都市門川市長および当会の小畑会長が府内の経営者の皆様に向けて「新型コロナウィルス感染症の拡大防止」に関する緊急メッセージを発信いたしました

京阪神では、1月に入り新型コロナウィルス感染症の感染拡大状況が深刻化しており、京都府においても一日当たりの新規感染者数が過去最多を記録するなど、感染拡大が続いております。1月13日には大阪府、兵庫県等とともに、京都府においても緊急事態宣言が発令されました。経営者の皆さまには1月14日から特措法に基づく緊急事態措置として、飲食店等の施設における営業時間の短縮等やテレワークの徹底等をお願いしているところです。
今、京都府は医療崩壊が危ぶまれる危機的状況にあります。
経営者の皆様、従業員の皆様の命と暮らしを守るため、改めて次の取組に御協力を賜りますようお願いいたします。

 

不要不急の外出自粛

• 20時以降の徹底した不要不急の外出自粛

飲食店、遊興施設等の営業時間短縮

• 5時～20時（ただし、酒類の提供は11時～19時）

職場への出勤等

• テレワークの徹底
• 出勤者数の7割削減
• ローテーション勤務、時差出勤等の推進
• 週休の分散化、休暇取得等により密回避
• 原則として20時以降の勤務抑制

小畑会長からは、以下のような行政への要望も含めてコメントを発信していただきました。

• この宣言にある感染拡大防止策をすべての企業・店舗で実行していく事。
• 医療崩壊を起こさないように、検査体制の充実と合わせて、徹底した感染防止対策の実行。
• 経営者が感染防止と事業存続、雇用維持に向けた強いマインドを持ち続ける事。
• 休業補償、持続化給付金、雇調金の特例、緊急融資等に加えて、この時にこそ　人材を確保していこうと考えている経営者を支える施策が必要。
• 失業者や休業者を人材不足の業種にシフトさせていく仕組みや教育・訓練を充実させる施策、そして、中小企業・小規模事業者のデジタル化を支援する施策などが必要。
• 感染防止対策の実行が、コロナ下での事業存続と雇用維持に、そしてコロナ後の成長に繋がっていくように取り組んでいく事。

会員皆様、業種によっては難しいところもあるでしょうが、従業員の皆様の命と暮らしを守るために可能な限りの取組をどうぞよろしくお願いいたします。