12月23日(水)に京都労働局・京都府・京都市から、当会小畑会長宛に「雇用の維持、新卒者の採用維持等についてのお願い」という要請を受けました

京都労働局金刺局長、京都府山下副知事、京都市岡田副市長が12/23(水)に「雇用の維持、新卒者の採用維持等についてのお願い」について、当会の小畑会長宛に要請するためにお越しになられました。
雇用調整助成金やオール京都体制による「【短期】雇用シェアリングモデル」を活用した雇用の維持、新卒者等の採用維持・促進をはじめ、多様な求職者の正規雇用採用、非正規雇用労働者の処遇改善、就労環境の改善及び障害者雇用拡大等の要請を受けました。
要請内容としては、感染拡大が高止まりしている中、雇用情勢は有効求人倍率が1.01倍と急速に低下しており、府内大学生の９割に就職活動への影響があったことなど雇用の不安が広がっており、オール京都で対応中であることを説明いただき、特に以下の６項目について会員企業への配慮をお願いされ、協力することを約束しました。

• 「【短期】雇用シェアリングモデル」の積極的な活用
• 2020年度及び2021年度新卒者等の採用維持、促進
• 若者や女性、高齢者、障害のある方、就職氷河期世代で支援を必要とする方等多様な求職者の正規採用や非正規労働者の処遇改善、有期雇用者の無期転換の実施等
• 経済回復後の賃金の引上げ、福利厚生の充実
• 長時間労働の是正やハラスメント対策、子育てに優しい職場環境作り、リカレント教育等の教育訓練の充実