概要
「 経営と人」をベースに、今日の経営をサポート
「良き経営者、経営幹部」を育成し、会員企業の発展に貢献します。
使命 - Mission
本会は、企業における「経営と人」に関する幅広い諸課題に取り組み、会員企業の経営基盤の安定を支援するとともに、地域経済および日本経済の発展に寄与する。The Association shall commit itself to a wide range of issues concerning “Management and People” in enterprises and support member enterprises in their efforts for stability of managerial foundation and, through such activities, contribute to the development of the regional economy and the Japanese economy.
目的 - Purpose
本会は、会員相互の信頼に基づく交流と自由闊達な研鑽活動を通して、良き経営者・経営幹部を育成し、健全な労使関係を確立すること等により、全ての会員企業に貢献する。The Association shall contribute to all membe renterprises by fostering excellent enterprise managers and management executives and forming the sound management-labor relationship through interaction among members based on mutual confidence as well as free and open-minded discussion and study.
事業 - Business
本会は先の目的を達成するため次の事業を行う。
（1）労働関係の諸問題ならびに経営上の諸問題の調査研究・提言および啓発とその対策の樹立
（2）経営者および経営者団体相互間の連絡、啓発ならびに協力
（3）中堅・中小会員企業の抱える諸課題への実務的支援
（4）関係行政機関および関係諸団体との連携・意見の発表および建議
（5）日本経済団体連合会事業への関与および地域経済に係わる行政からの支援事業への参画
（6）その他目的達成のために必要な事項
The Association shall carry on the followingbusiness in order to achieve the purpose set
forth in the preceding paragraph:
（2）経営者および経営者団体相互間の連絡、啓発ならびに協力
（3）中堅・中小会員企業の抱える諸課題への実務的支援
（4）関係行政機関および関係諸団体との連携・意見の発表および建議
（5）日本経済団体連合会事業への関与および地域経済に係わる行政からの支援事業への参画
（6）その他目的達成のために必要な事項
The Association shall carry on the followingbusiness in order to achieve the purpose set
forth in the preceding paragraph:
(1) Research, study, proposal, enlightenment and
establishing of measures therefor
concerning labor-related and management-related issues;
concerning labor-related and management-related issues;
(2) Mutual communication, enlightenment and cooperation
among enterprise managers and organizations thereof;
(3) Practical support to small-sized and
medium-sized enterprise members in coping with their
issues;
(4) Cooperation with, presentation of
opinions, and proposals to concerned administrative
agencies and related organizations;
(5) Involvement in undertakings by Japan Business
Federation and participation in the government's
support activities for the regional economy; and
(6) Other business necessary for achievement of the
Association's purpose.
会員数
会員数（会社・団体・賛助会員）:431社（2021年3月31日現在）
協会のあゆみ
沿革
| 昭和21年３月 | 京都経営者協会の前身、京都工業協会が経営者59名によって設立 |
|---|---|
| 昭和23年４月 |
京都工業協会を京都経営者協会に改称 地方経営者団体の全国組織として「経営者よ、正しく強かれ」をスローガンに労働問題への取り組み、賃金交渉への対応などを通して労使関係の安定を図る「日本経営者団体連盟（日経連）」設立 |
| 昭和40年１月 | 第１回「経済人年賀交歓会」を商工会議所、経済同友会と共催 |
| 昭和40年２月 | 京都経協青年経営者部会を設置 |
| 昭和46年６月 | 協会創立25周年事業として「第31回経営法曹全国大会」を開催 |
| 昭和47年８月 | 京都地方民間産業労働組合連絡協議会と懇談会開催 |
| 昭和51年10月 | 労働法研究会（現労働問題研究会）を設置 |
| 昭和56年９月 | 労働問題懇談会（現企業経営研究会）を設置 |
| 昭和59年３月 | 総務委員会（現企業総務研究会）を設置 |
| 昭和61年３月 | 就業規則総覧を刊行 |
| 昭和63年８月 | 合同求人説明会「THE CHANCE」を開催 |
| 平成元年１月 | 労働判例研究会を開講 |
| 平成５年10月 | 「第67回経営法曹全国大会」を開催 |
| 平成10年11月 | 規模別部会・北部部会を設置 |
| 平成13年４月 | 連合京都と共同で「多様な雇用のあり方研究会」を設置 |
| 平成14年２月 | 日経連･各地経営者協会と共に「インターンシップ受入企業開拓事業」を受託 |
| 平成14年４月 | 京都労働局より「地域求職活動援助事業」を受託 |
| 平成14年５月 | 日本経営者団体連盟（日経連）が経済団体連合会（経団連）と統合し、「社団法人日本経済団体連合会」設立 |
| 平成14年９月 | 魅力ある協会を標榜して4つの政策委員会と3つの特別委員会を設置 |
| 平成16年４月 | 京都労働局より「若年者地域連携事業」を受託 |
| 平成16年11月 | 協会内に設置した政策委員会からの提言を受け「リーダー塾(人事屋塾)」を開講 |
| 平成18年11月 | 公労使共同で「『労働力人口の減少と多様な雇用のあり方』研究会」を設置 |
| 平成23年８月 | 中小企業の経営者や経営トップ層の研鑽の場として「経営者塾」を開講 |
| 平成26年５月 | 第11代会長に安藤孝夫氏が就任 |
| 平成27年６月 | 会員訪問専任スタッフ配置 |
| 令和元年７月 | 一般社団法人 京都経営者協会となり、初代代表理事（会長）に小畑英明氏が就任 |
| 令和４年６月 | 第11代会長に前川重信氏が就任 |
歴代会長
| 昭和21年３月～昭和23年４月 | 初代委員長 鈴木庸輔 （株式会社島津製作所） |
|---|---|
| 昭和23年４月～昭和39年４月 | 初代会長 鈴木庸輔 （株式会社島津製作所） |
| 昭和39年４月～昭和47年５月 | 第2代会長 森下弘 （日本新薬株式会社） |
| 昭和47年５月～昭和51年５月 | 第3代会長 圓城佳逸 （第一工業製薬株式会社） |
| 昭和51年５月～昭和55年５月 | 第4代会長 森本猛 （大同マルタ染工株式会社） |
| 昭和55年５月～昭和57年３月 | 第5代会長 坂田基重 （日本電池株式会社） |
| 昭和57年５月～平成５年５月 | 第6代会長 大宮隆 （宝酒造株式会社） |
| 平成５年５月～平成14年５月 | 第7代会長 小松新 （日新電機株式会社） |
| 平成14年５月～平成20年５月 | 第8代会長 大宮久 （宝ホールディングス株式会社） |
| 平成20年５月～平成24年５月 | 第9代会長 位髙光司 （日新電機株式会社） |
| 平成24年５月～平成26年５月 | 第10代会長 武田一平 （ニチコン株式会社） |
| 平成26年５月～平成30年５月 | 第11代会長 安藤孝夫 （三洋化成工業株式会社） |
| 平成30年５月～令和元年６月 | 第12代会長 小畑英明 （日新電機株式会社） |
| 令和４年６月～ | 第13代会長 前川重信 （日本新薬株式会社） |
