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セミナー・研修コース

経営者および経営幹部から新入社員に至るまでの各階層に応じたセミナーや研修を開催しています。
参加をご希望の方は、各セミナー・研修の案内の詳細(PDF)をご確認いただき、オンラインフォームでお申込みいただくか、またはPDFの申込用紙にご記入の上、協会事務局までFAXでご送付ください。
お申し込みの内容を確認し、折り返しご案内させていただきます。
なお、お申し込みの前に定員に達していた場合は、ご参加いただけないこともございますので、予めご了承くださいますようお願いします。
申込受付中 オンラインフォームでお申込み
開催日時 2021年10月14日(木)15:00~17:00
受講方法 オンライン併用ハイブリッドセミナー
  • 会場受講    :からすま京都ホテル 3F「瑞雲の間」
  • オンライン受講 :Zoomウェビナー
※必ず申込書に参加方法、メールアドレスをご記入ください。
概要  各地で新規感染者数の最多更新、度重なる緊急事態宣言の発令、さらに期限再延長になるなど、新型コロナウイルス新規感染者や濃厚接触者の存在もさらに身近に感じるようになってきました。職域接種によりワクチン接種が進んできたとはいえ油断できる状況ではありません。
 社内での感染者や濃厚接触者の発生により、企業に生じる被害は様々なものが想定されます。クラスターや二次感染を発生させない対応や、感染者への指示、行動履歴からの事実確認、情報共有、保健所への報告などの初動対応、いざという時の対応は事前の準備や備えなどのリスクマネジメントが必要です。
 緊急事態を想定した最低限の人員やサプライチェーンの確保など、会社・経営者として事業継続のため想定される被害に対する準備について、一般社団京都工場保健会の黒木医師を講師にお招きし、産業医の視点から具体的にアドバイスいただきます。
 会員様限定の無料オンライン併用ハイブリッドセミナーで開催しますので、経営者・人事担当責任者及び担当者の方にも、社内対応をもう一度ご確認いただける内容です。
ぜひこの機会に、皆様のご参加をお待ちしております。
講師 一般社団法人 京都工場保健会 産業保健推進室
医師 黒木 仁美 氏
受講料 無料
申込受付中 オンラインフォームでお申込み
開催日時 2021年10月29日(金)15:00~17:30
受講方法 からすま京都ホテル 3階「瑞雲の間」
※オンライン(zoom)での受講も可能です
※必ず、お申込書にメールアドレスをご記入ください。
概要  労働判例研究会は、年間を通してそれぞれのテーマに沿って年間登録メンバーを中心に、最近の判例並びに最新法令に基づいて経営側の弁護士による解説とともに研究を行っております。
その中でも今、各企業の皆様にとって特にポイントとなる内容につきましては、年間登録メンバー以外の方々にもご参加いただけるよう、オープン形式で開催しております。
今回のテーマは「同一労働同一賃金」です。同一労働同一賃金については、従来の「パートタイム労働法」や「労働契約法」でも示されていましたが、これを強化あるいは明確にした「パートタイム・有期雇用労働法」が、大企業では2020年4月から、中小企業でも2021年4月から適用となっています。
派遣労働者については企業規模を問わず一律2020年4月から施行されています。
基本給や賞与、各種手当て等「賃金」に関することだけでなく、教育訓練や福利厚生までが対象となるこの制度について、以下の点を中心に学びます。
  • 法令・判例の内容に関する理解の促進
    2020.10最高裁判例について
    (賞与:大阪医科薬科大学事件 
    退職金:メトロコマース事件
    夏季休暇、扶養手当など:日本郵便事件)
  • 待遇差が不合理になるケース・ならないケース
  • 導入にあたって企業が準備・対応すべきポイント
グループ討論も交えた実践的なセミナーです。
是非ご参加ください!
  • 労働判例研究会の年間登録メンバーの方は改めてのお申し込みは不要です。
  • 年間登録いただいている企業は、オープンセミナー時には登録メンバー以外にもう1名無料にて受講いただけます。
講師 第一芙蓉法律事務所
弁護士 木下 潮音 氏
受講料 【 会員 】  お1人様につき   9,900円(消費税込み)
【 会員外 】 お1人様につき 16,500円(消費税込み)
申込受付中 オンラインフォームでお申込み
開催期間 2021年 11月10日(水)~2022年 3月16日(水)〈全8回〉
各回:15:30~17:30(講義・質疑応答含む)
各回とも会場もしくはオンライン(zoom)でご参加をお選びいただけます。
会場 京都ホテルオークラ、からすま京都ホテル、
京都経済センター内 会議室 (各回ご案内致します)
概要 「労働問題研究会」(協会内部の専門部会)に所属する京都の主要企業の人事部長や弁護士から、人事労務担当者に必要な労働法や人事管理制度に関する知識を、実務的に解説いただく「人事労務担当者基礎講座」を開講します。
本などでは得られない知識の習得だけではなく、開催期間が5カ月に及びますので、今後の人事担当者としてのネットワークづくりにもつながります。 新任の方はもちろん担当者や責任者の方まで、ステップアックを図っていただく上で、ぜひ多くの人事担当者の方にご受講いただきたい内容となっております。
皆様のご受講お待ちしております!
受講料 【 会員 】  52,800円(消費税込み)
【 会員外 】 79,200円(消費税込み)
申込受付中 オンラインフォームでお申込み
開催日時 各日15:00~17:00
2021年8月・9月・10月の各月の2回 水曜日
①8月11日(水) ②8月25日(水) ③9月8日(水)
④9月22日(水) ⑤10月6日(水) ⑥10月20日(水)
受講方法 対面・オンラインでの少人数・ワークショップ型
概要 <アフターコロナを見据えた、これからのために>
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による休業要請等により、やむを得ず事業縮小や休業を余儀なくされていた企業が多くなっています。感染防止対策の長期化に伴い雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金、新型コロナウィルス感染症対応休業支援金、給付金の特例措置が8月末までに延長されております。
<今後を見据えた経営に、活かせる助成金>
  • テレワークに関する助成金
  • 労働生産性に関する労働関係助成金の割増
  • 新規雇用に関する助成金
  • 在籍型出向を行う企業への産業雇用安定助成金 など
雇用関係の助成金は種類が多く申請要件も様々です。申請には注意が必要です。
本年度の車座勉強会も、専門家である社会保険労務士から解説いただき、経営者や申請実務を担う人事労務担当者からの質問・相談に直接お応えする形で、少人数・ワークショップ型で行います。
また、京都府・京都市の新型コロナウィルス感染症拡大防止対策支援の助成金・補助金についても相談に応じます。なお助成金・補助金には予算に限りがあります。申請時期に遅れがないよう留意が必要です。
ぜひお早めにご参加ください。
講師 京都働き方改革推進支援センターからの社会保険労務士
会場 京都経営者協会 会議室(京都経済センター6階)
その他 各日最大5~6名(対面2~3名、オンライン2~3名)
申込受付中 オンラインフォームでお申込み
開催日時 各日15:00~17:00
①11月11日(木) ②11月25日(木)
③12月 9日(木) ④12月23日(木)
受講方法 対面orオンライン(Zoom)
概要  令和4年4月1日より、一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます。
 行動計画の策定等をされていない事業主の皆様は、令和4年4月1日までに、自社の女性活躍状況について現状分析や課題把握を行った上で、「一般事業主行動計画」を策定し管轄の労働局に届け出ることが義務となります。

<女性活躍推進法への対応>
  • 女性活躍推進法および法改正の概要
  • 一般事業主行動計画策定の実務
  • 情報公表について
  • えるぼし認定/プラチナえるぼし認定申請について
  • 女性活躍推進法の対応で使える助成金 等
 今回の車座勉強会も、専門家である社会保険労務士から解説いただき、経営者や申請実務を担う人事労務担当者からの質問・相談に直接お応えする形で、少人数・ワークショップ型で行います。
 企業の女性活躍推進に関わる内容でしたら、なんでもご相談いただけます。ぜひお早めにご参加ください。
講師 京都働き方改革推進支援センターからの社会保険労務士
会場 京都経営者協会 会議室(京都経済センター6階)
その他 各日最大5~6名(先着順)
申込受付中 オンラインフォームでお申込み
開催日 2021年6月3日(木)~2022年3月11日(金)
開催時間 15:00~17:30
会場 京都ホテルオークラ 又は からすま京都ホテル / オンライン(zoom)
※毎回、会場もしくはオンライン(zoom)での出席方法をお選びいただけます
概要 今年度も一般社団法人京都経営者協会では、人気のシリーズである労働判例研究会を6月より開講します。働き方改革関連法の施行や新型コロナウイルスの影響で、多様な働き方が急速に広まっており、実務的には大きな課題や問題を抱えるようになってきました。当研究会では、多様な場面における就業・労働時間・職場管理のあり方等、様々なテーマについて弁護士の先生方からご講義いただきます。毎回ケーススタディーを取入れ、参加者によるディスカッションも行うなど、より実践的なセミナーとなっております。経営トップの方から、人事労務担当責任者、新たに人事労務を担当される方々まで幅広く受講いただける内容となっております。
 毎年大変ご好評をいただいている講座です。是非ご登録をいただき、ご受講ください。
講師陣 経営法曹会議 所属弁護士
受講料 年間1名につき
【 会員 】    88,000円(※一事業所2名以上ご登録の場合は1名82,500円)
【 会員外 】 143,000円
【 継続会員 】  82,500円(※継続会員とは、2018年度若しくは2019年度 年間登録会社)
※上記年間会費には、資料代・会場費・消費税を含みます。
申込受付中 オンラインフォームでお申込み
開催日時 2021年8月30日(月)~2021年12月20日(月)
各回 13:30~17:30(最終回 18:30)
会場 オンライン(zoom)全10回 最終回 会場実施
概要  本年度も京都経営者協会は、京都信用金庫・京都府と共催して「後継者育成 実践ゼミ 第3期」を開講します。
新型コロナウィルス感染拡大の終息が見通せない中、新たなビジネスモデルの構築が必要な時代が到来しております。求められる経営者像としても、「逆境を機会ととらえ、事業のリスク分散に向けて非財務と財務の経営資源を把握」することが重要になってきております。
昨年、大好評をいただきました本実践ゼミを継続し、今年度もオンラインを主体にして全10回で開講いたします。
各講座では「経営」と「経営に対する考え方」さらに「その実践」へと発展させた内容で、龍谷大学 政策学部
講師陣
  • 龍谷大学 政策学研究科長 教授 中森 孝文 氏
  • 佐々木化学薬品株式会社 代表取締役 佐々木 智一 氏
  • 有限会社グッドウッドKYOTO 専務取締役 辻本 裕哉 氏
  • 株式会社ワイズコンサルティング ワイズ税理士・診断士事務所 代表
    税理士・中小企業診断士 吉田 俊也 氏
対象
  • 事業後継者
  • 若手経営者
  • 経営幹部
定員 12名(先着順)
受講料 【 会員 】  120,000円(消費税込み)(ご紹介先企業)
【 会員外 】 180,000円(消費税込み)