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セミナー・研修コース

経営者および経営幹部から新入社員に至るまでの各階層に応じたセミナーや研修を開催しています。
参加をご希望の方は、各セミナー・研修の案内の詳細(PDF)をご確認いただき、オンラインフォームでお申込みいただくか、またはPDFの申込用紙にご記入の上、協会事務局までFAXでご送付ください。
お申し込みの内容を確認し、折り返しご案内させていただきます。
なお、お申し込みの前に定員に達していた場合は、ご参加いただけないこともございますので、予めご了承くださいますようお願いします。

セミナー・研修コース

申込受付中 オンラインフォームでお申込み
開催日

開講期間 2024年10月15日(火)~2025年1月21日(火)〈全8回〉

第1回 10月15日(火)
第2回 10月29日(火)
第3回 11月12日(火)
第4回 11月26日(火)
第5回 12月10日(火)
第6回 12月24日(火)
第7回 2025年 1月 7日(火)
第8回 2025年 1月21日(火)
会場 京都経済センター 会議室
概要 「労働問題研究会」(協会内部の専門部会)に所属する京都の主要企業の人事部長・課長や労務問題に詳しい弁護士から、人事労務担当者に必要な労働法や人事管理制度に関する知識を、実務的に解説いただく「人事労務担当者基礎講座」を開講します。
本などでは得られない知識の習得だけではなく、開催期間が4カ月に及びますので、今後の人事担当者としてのネットワークづくりにもつながります。
新任の方はもちろん担当者や責任者の方まで、ステップアップを図っていただく上で、ぜひ多くの人事担当者の方にご受講いただきたい内容となっております。
毎年大変、ご好評をいただいている講座です。
皆様のご受講お待ちしております!
※講義内容および講師などの詳細はPDFをご参照ください。
※開催は会場受講のみとなります。
受講料 【会員企業】  66,000円(消費税込み) *懇親会代含む
【会員外企業】 99,000円(消費税込み) *懇親会代含む
お申込み オンラインフォームまたはFAXを事務局までお送りください。
請求書はPDF対応も可能です。お申し出ください。
申込受付中 オンラインフォームでお申込み
開催日 2024年5月23日(木)~2025年3月14日(金)
各回15:00~17:30
会場 ウェスティン都ホテル京都
京都市東山区粟田口華頂町1 (三条けあげ) 
TEL:075-771-7111  地下鉄東西線「蹴上駅」2番出口より徒歩約2分

本年度は会場参加(リアル)のみで開催します。 
年4回開催するオープンセミナーは会場参加とオンライン参加が選択可能なハイブリッド形式で開催します。
概要  毎年大変ご好評をいただいている「労働判例研究会」。2024年度は5月より開講いたします。
年々複雑化する労務管理は、細やかな対応と幅広い知識が求められています。
判例も社会の流れとともに判決結果が変化していく場合が多々見受けられ、繰り返し継続して学ぶことが大切です。本講座は、是非学んでおきたいテーマを厳選し、担当者のレベルアップにつなげていただける連続講座となっています。
講師陣に労使関係の健全正常な発展に寄与することを目的に設立された「経営法曹会議」所属の経営者側の弁護士をお迎えして、最新の労働判例をベースに日常の労務管理や留意点について詳細にご講義いただくとともに、毎回ケーススタディーも取入れ、参加者によるディスカッションを行うことから、より実践的なセミナーになっています。
経営者トップの方から、人事労務担当責任者、新たに人事労務を担当される方や実務担当者の方々まで幅広く受講いただけます。
人気シリーズの当研究会に是非ともご登録をいただきますようご案内いたします。担当者のネットワーク作りにもお役立てください。
講師
  • 経営法曹会議 所属弁護士 
    (各回のテーマと担当はPDFのスケジュールを参照ください)

  • 受講料 年間1名につき
    【継続会員】89,100円(消費税込み)
    ※継続会員とは、直近2年間に労働判例研究会への年間登録履歴がある会社(2022年度・2023年度のいずれか)
    【会  員】99,000円(消費税込み)
    ※一事業所2名以上ご登録の場合は1名につき89,100円(消費税込み)
    【会 員 外】 160,900円(消費税込み)
    ※詳しくは、リンクのPDFファイルもご確認ください。
    申込受付中 オンラインフォームでお申込み
    開催日 2025年1月15日(水)14:30~16:45
    会場 京都経済センター 6階 会議室6C
    京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 地下鉄「四条駅」下車
    概要

    2025年は労働関係の法改正や新たに施行される法令が多くあります。 対象範囲の拡大の確認、職場の環境整備等、労務管理体制に影響を及ぼす改正が多く、早期の準備と対応が求められます。
    そこで、アクシス法律事務所 弁護士 日髙麗衣氏を講師に迎え、最新の法改正ポイント、実務対応策を深掘りするセミナーを開催します。
    この機会に人事・労務管理を確実にアップデートしましょう。
    実践的な知識習得と施策対応や就業規則見直しを準備する絶好の機会です。

    おもな解説例
    • フリーランス・事業者間取引適正化法 (2024/11/1施行)
    • 育児・介護休業法 (2025/4/1・2025/10/1施行)
    • 次世代育成支援対策推進法 (2025/4/1施行)
    • 雇用保険法 (2024/10/1・2025/4/1施行)
      「雇用保険法等の一部を改正する法律」の改正内容について
    • 高年齢者雇用安定法 (2025/4/1施行)
    • 子ども・子育て支援法等の一部改正と雇用保険制度の変更(2025/4/1施行)
    • 障害者雇用促進法 (2025/4/1施行)
    • 人材紹介会社遵守事項(法令での必須事項・禁止事項など)
      職業安定法省令等の改正 (2025/4/1施行)
      「職業安定法」に基づく省令及び指針の一部改正

    以上のように2024年10月~2025年4月にかけては、非常に多くの法令の改正があります。担当者の皆さん、関連部署の方々のご参加お待ちしています。

    受講料 【会員企業】  11,000円(消費税込み)
    【会員外企業】 17,600円(消費税込み)
    • 上記の受講料で、1社2人までご受講いただけます。
    • 3人目以降は、参加お1人毎に上記金額を追加で頂戴いたします。
    お申込み オンラインフォームまたはFAXを事務局までお送りください。
    請求書はPDF対応も可能です。お申し出ください。
    • お申し込み後の参加取消しは参加費を申し受けますので、代理の方の出席をお願いします。
    ※詳しくは、リンクのPDFファイルもご確認ください。
    申込受付中 オンラインフォームでお申込み
    開催日 2025年2月3日(月)14:30~16:45
    会場 京都経済センター 6階 会議室6D
    京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 地下鉄「四条駅」下車
    概要 キャリアを積むにしたがって、周囲からの期待が増す一方で、自身の将来に対する不安や迷いも生じてきます。
    そこで「中堅社員自らのモチベーションをアップしたい」「実践的コミュニケーションのツボを押さえたい」「自分の得意を見いだしたい」等といったニーズに応える中堅社員モチベーションアップセミナーを開催します。
    今回は公認心理師・臨床心理士で、組織心理コンサルテーションを手がけてきた 川畑直人 氏を講師に迎え、モチベーションの持ち方・上げ方を専門的な視点から学びます。
    自己管理力や対話力を切り拓くポイントを学び、新たな可能性を感じてステップアップに繋がる機会に!
    生き生きと働き、チーム力をアップする職場づくりに役立ててください。皆様のご参加お待ちしています。

    参加対象 職場の中堅社員
    講 師 有限会社ケーアイピーピー
    代表取締役 川畑 直人 氏

    京都文教大学臨床心理学部教授、
    一般社団法人公認心理師養成機関連盟事務局長
    教育学博士、公認心理師、臨床心理士、
    WAWI(ニューヨーク・ウィリアム・アランソン・ホワイト研究所)精神分析家、
    同児童・青年心理療法家
    受講料 【会員企業】  11,000円(消費税込み)
    【会員外企業】 17,600円(消費税込み)
    • 上記の受講料で、1社2人までご受講いただけます。
    • 3人目以降は、参加お1人毎に上記金額を追加で頂戴いたします。
    お申込み オンラインフォームまたはFAXを事務局までお送りください。
    請求書はPDF対応も可能です。お申し出ください。
    • お申し込み後の参加取消しは参加費を申し受けますので、代理の方の出席をお願いします。
    ※詳しくは、リンクのPDFファイルもご確認ください。
    申込受付中 オンラインフォームでお申込み
    開催日 2025年2月21日(金) 15:00~17:30
    場所 ウエスティン都ホテル京都 東館4階「鳳凰の間」
    〒605-0052 京都市東山区粟田口華頂町1(三条けあげ)
    概要 今回は「雇用関係の終了」をテーマに取り上げます。
    • 解 雇使用者による一方的な雇用関係の終了)
    • 退 職労働者による一方的な雇用関係の解約)
    • 合意退職(労使双方の合意に基づく雇用関係の終了)
    • 整理解雇使用者不況経営不振等による一方的な雇用関係の終了)
    • 定 年
    • 期間の定めのある雇用関係における期間の終了 等
    雇用関係の終了には様々なケースが有り、判例を通じて法的な視点と実務的な対応について解説していただきます。
    また、判例をもとに使用者側が不当な解雇と見なされないよう、企業対応で焦点となるのは何かを、ポイントを押さえて学びます。
    本セミナーでは雇用関係の終了に関する裁判例から、押さえておくべきポイントや留意点につきまして、弁護士 石井 妙子 氏 をお迎えし、詳細に解説していただきます。
    ケーススタディも取り入れて実践的に学ぶこのセミナーは貴社実務対応に役立ちます。是非多数ご参加ください
    ※オンライン(ZOOM)での受講も可能です

    ※詳しくは、リンクのPDFファイルもご確認ください。
    講師 弁護士 石井 妙子 氏 (太田・石井法律事務所)