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セミナー・研修コース

経営者および経営幹部から新入社員に至るまでの各階層に応じたセミナーや研修を開催しています。
参加をご希望の方は、各セミナー・研修の案内の詳細(PDF)をご確認いただき、オンラインフォームでお申込みいただくか、またはPDFの申込用紙にご記入の上、協会事務局までFAXでご送付ください。
お申し込みの内容を確認し、折り返しご案内させていただきます。
なお、お申し込みの前に定員に達していた場合は、ご参加いただけないこともございますので、予めご了承くださいますようお願いします。
申込受付中 オンラインフォームでお申込み
2020年9月16日(水)15:00~16:30
開催日時
・オンライン受講 ※必ず、お申込書にメールアドレスをご記入ください。
受講方法
国内外に大きな衝撃と混乱を与え続ける、新型コロナウイルスの感染拡大。 外出自粛や日常生活の制限、働く環境の変化など経済活動への影響が 大きい中、企業の採用活動においても「オンライン化」や「3密対策」など の対応を迫られています。 しかしながら、定点調査を行っている学生・企業双方の動向分析に加え、 複数回実施したコロナ禍における採用活動緊急調査の結果に基づきます と、中小企業にとっては、今は正に若手人材の採用のチャンスと捉える ことができます。 如何にしてこのチャンスをものにするのか。 「新しい生活様式」の一環、採用活動において避けて通ることのできない オンライン採用について、WEB ツールの活用手法やオンライン採用の 実態およびそのノウハウについてお伝えいたします。
概要
株式会社マイナビ 就職情報事業本部 関西営業統括本部
地域人材支援担当課長 岡野 久美子 氏
講師
申込受付中 オンラインフォームでお申込み
2020年9月24日(木)15:00~17:00
開催日時
・京都経済センター6階 D会議室
・オンライン受講 ※必ず、お申込書にメールアドレスをご記入ください。
会場
期を逸してしまうと手続きができなくなることもある「労働保険・社会保険」。
法改正には適切な理解と対応が必要です。また、従業員から問い合わせ、各社における制度設計においても専門的な知識は必要ないまでも、経営者、労務担当者としてはその概要を押さえておく必要があります。
さらに、いわゆる「70歳定年法」に向かうなか、高年齢者の継続雇用・退職には、年金や雇用保険の知識は非常に重要です。こちらのセミナーでは高齢者雇用における賃金と在職老齢年金との併給、高年齢者雇用継続給付金とのバランスを考えた賃金設定、定年後の賃金(均等・均衡待遇)への注意点まで経営者、労務担当者が実務上必要な知識を把握していただける内容となっております。
労働法を取り巻く環境が激変する今、担当者として実務対応に備えるため、押さえておくべき実務のポイントについて社会保険労務士を講師に迎えて詳しく解説いただきます。
現時点の最新の法改正や動向を整理できる絶好の機会です。
ぜひご参加ください。
概要
社会保険労務士 河原 英正 氏
講師
【 会員 】  9,900円(消費税込)
【 会員外 】 16,500円(消費税込)
*上記の受講料で、1社2人までご受講いただけます。
*3人目以降は、参加お1人様毎に上記金額を追加で頂戴いたします。
受講料
申込受付中 オンラインフォームでお申込み
2020年9月29日(火)~2021年2月2日(火)
各回:13:30~17:30
開催日時
オンライン(zoom)全12回
会場
 本年度も京都経営者協会は、京都信用金庫・京都府と共催して「後継者育成 実践ゼミ 第2期生」を開講します。
 昨今の新型コロナウィルス感染症拡大等の有事において持続可能な事業経営には、「事業のリスク分散とキャッシュフローの把握」が必要不可欠です。本ゼミは、後継者育成として「経営」と「経営に対する考え方」「その実践」はもとより上記テーマについて、龍谷大学 政策学部 政策学科 教授 中森 孝文 氏をメイン講師とし、さらには外部講師に経営者としての手腕を大いに振い実績を積まれている現役経営者や専門家を招聘して、実践的な学びの場とした全12回シリーズで開講します。
 講義を聞くだけでなく、講師とのワークショップ、受講生間のグループディスカッションにより提起される課題の解決策、実践的な考え方を身に付けます。
ぜひ皆様、ご受講下さい。
概要
  • 龍谷大学 政策学部 政策学科
    教授 中森 孝文 氏
  • 日本ニューロン株式会社
    代表取締役 岩本 泰一 氏
  • 株式会社 union a 
    代表取締役 円城 新子氏
  • 株式会社ワイズコンサルティング 代表
    ワイズ税理士・診断士事務所 代表
    税理士・中小企業診断士 吉田 俊也 氏
講師
・事業後継者
・次期経営者候補者
・若手経営者
対象
12名(先着順)
定員
【 会員 】  120,000円(消費税込)
【 会員外 】 180,000円(消費税込)
受講料
申込受付中 オンラインフォームでお申込み
2020年9月30日(水)~2021年3月17日(水)(全8回)
各回:15:00~17:00(講義・質疑応答含む)
各回とも会場もしくはオンライン(zoom)でご参加をお選びいただけます。
開催日時
京都経済センター内 会議室(各回ご案内致します)
会場
 「労働問題研究会」(協会内部の専門部会)に所属する京都の主要企業の人事部長や弁護士から、人事労務担当者に必要な労働法や人事管理制度に関する知識を、実務的に解説いただく「人事労務担当者基礎講座」を開講します。
 本などでは得られない知識の習得だけではなく、開催期間が6カ月に及びますので、今後の人事担当者としてのネットワークづくりにもつながります。
 新任の方はもちろん担当者や責任者の方まで、ステップアックを図っていただく上で、ぜひ多くの人事担当者の方にご受講いただきたい内容となっております。
皆様のご受講お待ちしております!
概要
【 会員 】  52,800円(消費税込)
【 会員外 】 79,200円(消費税込)
受講料
申込受付中 オンラインフォームでお申込み
2020年10月5日(月)15:00~16:30
開催日時
オンライン受講(Zoom)
※必ず、お申込書にメールアドレスをご記入ください。
受講方法
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、中途採用市場にも大きな影響を与えています。
今、動いている求職者の増加だけでなく、求職者が企業に求めていることにも変化が表れ始めています。
これまで通りの採用手法では求人募集をしている事には気づいてもらう事は出来ても、応募に踏み切ってもらえない、内定辞退をされてしまう等の課題は拭えないかもしれません。
Withコロナにおける中途採用市場の動向とチャンスをより確実なものとするためのノウハウをお伝えします。
概要
株式会社マイナビ 転職情報事業本部 近畿第3ブロック
ブロック長 福栄 紘子 氏
講師
2020年3月27日(金)15:00~17:30
開催日時
京都タワーホテル
会場
労働判例研究会は、年間を通して、それぞれのテーマに沿って、年間登録メンバーを中心に、最近の判例並びに最新法令に基づいて経営側弁護士による解説とともに研究を行っています。
その中でも各企業の皆様にとって大変重要事案となる内容につきましては、登録メンバー以外に方にもご参加いただけるオープン形式で開催しております。正社員が定年を迎えた後の再雇用制度については、法律の解釈も複雑でわかりにくいことも多いのが現状といえます。
しかし事業所においては雇止め・再雇用についてしっかりと制度設計しておくことが重要です。人材不足が深刻となる近年、再雇用制度の重要性は益々増加してきています。
今回のオープンセミナーでは、「雇止め、再雇用など定年後の取扱い」をテーマに開催します。定年前の対応も含め、再雇用時の給与待遇・仕事内容の留意点、さらには各企業において問題の生じないよう、企業側として取組むべき留意点とその対応を、、労働判例を交えて詳細に解説いただきます。是非ご参加ください。
概要
第一芙蓉法律事務所
弁護士 木下 潮音 氏
講師
【 会員 】    9,900円(消費税込)
【 会員外 】  16,500円(消費税込)
受講料
2019年度労働判例研究会(全10回)PDF
2020年4月21日(火)第6回延期
申込受付中 オンラインフォームでお申込み
2019年11月29日(金)~ 2020年7月17日(金)
各回:15:00~17:30
開催日時
京都タワーホテル
会場
 今年度も一般社団法人 京都経営者協会では、人気のシリーズである労働判例研究会を11月より開講します。働き方改革を踏まえた今後の労働時間体制への実務的対応の諸課題や安全配慮義務の観点から多様な場面における就業・労働時間・職場管理のあり方等、様々なテーマについて弁護士の先生方からご講義いただきます。毎回ケーススタディーを取入れ、参加者によるディスカッションも行うなど、より実践的なセミナーとなっております。経営トップの方から、人事労務担当責任者、新たに人事労務を担当される方々まで幅広く受講いただける内容となっております。
 毎年大変ご好評をいただいている講座です。是非ご登録をいただき、ご受講ください。
概要
経営法曹会議 所属弁護士
講師陣
【 会員 】  88,000円(消費税込)
(※一事業所2名以上ご登録の場合は1名82,500円)
【 会員外 】 143,000円(消費税込)
【 継続会員 】82,500円(消費税込)
(※一事業所2名以上ご登録の場合は1名82,500円)
(※継続会員とは、2017年度若しくは2018年度 年間登録会社)
※上記年間会費には、資料代・会場費・消費税を含みます。
受講料