人材育成 　-　 能力アップ、ネットワークを広げたい

専門部会・研究会活動

若手経営者や次代の経営者、社会福祉事業を営む経営者、役員、人事部門・総務部門・人材育成部門それぞれの管理職など、各専門分野別にメンバーが集まり、相互研鑽している活動です。
会社規模に関係なく同じ立場同士の部会・研究会活動ですのでメンバー間の交流も親密で同業・異業種問わず幅広いネットワークが築かれるとともに活発な情報交換も行っています。

各種セミナー

経営者、役員から管理職、新入社員に至るまで、各階層に応じた講座や実務者対象の専門的、実践的な講座を年間を通して企画、開催しています。
他社の同じ立場の人たちが集い、研鑽することで自分の強み、弱みを知ることができ、将来に向けた新しい目標も自覚できます。

通信教育斡旋

ＪＴＥＸ（日本技能教育開発センター）と産業能率大学の２社と提携して通信教育を斡旋しています。 管理・監督者から新入社員までの階層別講座から、ビジネススキル・一般教養、さらには生産管理や電気・設計・機械制御などの専門分野、資格取得の準備講座まで、さまざまなカリキュラムを用意しています。受講は１年間を通じいつでも可能。毎月15日までにお申込みいただければ、原則、翌月の１日にスタート。また、受講料も団体扱いとなり、一般申込みよりも安く受講できます。

情報収集・提供 　-　 経済・経営、労務管理情報、資料を得たい（既存、最新）

調査、資料、情報の提供

賃上げ・賞与交渉、モデル賃金、初任給・各種手当等の賃金情報は定期に、また直近の改正労働関係法、労働経済情報、労使問題を中心に、経団連、全国各地経営者協会、会員企業および専門家といったネットワーク、専門図書、情報誌を駆使してリアルタイムに情報を提供します。

書籍の販売（経団連事業サービス）

経営一般、企業事例集、人事管理、労働法規、賃金管理、能力開発、管理・監督者、自己啓発、新入社員、社会・経済一般といったジャンルで経団連出版からのタイムリーな書籍を紹介・販売、また経団連タイムス、労働経済判例速報などの新聞、雑誌も仲介・販売しています。

機関誌（年４回発刊）

協会会長メッセージをはじめ、協会活動、経済・経営・労務管理に関する最新情報等を提供しています。

海外労働経済事情調査団の派遣（労使、行政）

２年ごとに、各国の経済情勢、労働事情などについて調査すべく視察団を編成し、現地法人訪問視察、情報収集を行うとともに、政府・行政関係者、経済界との交流・懇談を行っています。

ＰＲ…広告等発送サービス

毎月１回の会員向けの定期発送物に、会員企業の事業・製品・商品・サービス紹介等の案内を同封してＰＲのお手伝いをします。
※パンフレットは自社で作成してください。

相談 　-　 経営・労使問題に関する悩みを解決したい　事業承継の相談をしたい

法律相談

• 企業経営・経営者個人にまつわる法律問題全般
• 労働関係法・判例など
• 個別問題等への対応（労使関係、紛争議、労働訴訟…）
• 関係法規の解釈
• セクハラ・パワハラ問題

経営・財務・税務（公認会計士・税理士）

• 経営相談
  経営計画の立て方、経理規定・原価計算制度、公益法人の設立、合併、買収、清算、会社更生法等に関する会計税務等、事業承継問題、後継者不在、適任者不在、Ｍ＆Ａを活用した事業存続、企業再編（分社・分割）、監査、内部統制
• 財務相談
  予算制度と予算統制、資金繰り表の作り方、資産運用と資金調達、経営分析、経費節減策
• 税務相談
  資産の譲渡、相続、贈与、非上場会社の株式評価、青色申告、確定申告

人事・労務相談

• 諸規定の作成・検討
  労働協約、就業規則、賃金規程、退職金規程、その他諸規程…
• 情報の提供
  通常賃金、賞与、退職金、労働時間（休日休暇）、内外各種経済・経営指標、裁判例・紛争議例・経営合理化…
• 標準案の作成、提示
  労働協約、就業規則、適正人件費、退職金、資格制度、組織…
• 個別問題への助言、対処方法
• その他各種労働関係法上の問題

労務管理、経営サポート

• 会員企業のOBで経営、労務問題に経験豊富な人材を専門員・支援員として派遣します。（労務相談、経営相談）
• 使用者側弁護士、公認会計士、社労士をはじめ、一般財団法人 事業承継支援財団、経営労務研究所 等の専門機関を個別に紹介し、健全な経営体質の維持向上に向けたバックアップを行います。

メンタルヘルスに関する相談

• 詳しくは、こちらをご覧ください。

障がい者雇用に関する相談

• 詳しくは、こちらをご覧ください。

外国人採用に関する相談

• 詳しくは、こちらをご覧ください。

ご利用方法

上記各支援サービスをご利用になりたい方、または内容を詳しく知りたい方は、事務局までお気軽にご連絡ください。