2019年5月21日(火)
会員定例会　　　　　14:15～15:45
講演会　　　　　　　16:00～17:50
会員懇親パーティー　18:00～19:30
※着席ビュッフェ形式

ウェスティン都ホテル京都　西館４階 瑞穂の間
（京都市東山区粟田口華頂町1(三条けあげ)　TEL：075-771-7111）

会場

　西館４階 瑞穂の間

内容

• 開　　会
• 会長挨拶
• 議案審議
  【審議事項】
  ・第1号議案 2018年度事業報告(案)について
  ・第2号議案 2018年度収支決算(案)について
  ・第3号議案 2019年度事業計画(案)について
  ・第4号議案 2019年度収支予算(案)について
  ・第5号議案 役員補充選任について
  ・第6号議案 一般社団法人設立について
• そ の 他
• 閉　　会

会場　　　西館４階 瑞穂の間
テーマ　　「禅に学ぶ人の育て方」
講師　　　妙心寺 退蔵院
　　　　　副住職　松山 大耕 氏

※着席ビュッフェ形式
会場　　　西館４階 瑞穂の間
会費　　　不　要

①本会会員企業の経営者、若しくはこれに準ずる方には、特別講演会・定時総会・会員懇親パーティーに複数名ご参加いただけます。

②特別講演会に限り、協会会員のお取引先・ご友人等で会員外の企業経営者の方2名までのご参加を可能とさせて頂きますので、関係者へご案内いただければと存じます。

2019年9月1日(日)～5日(木)(4泊5日)

フィリピン（マニラ・セブ島）

京都経営者協会と連合京都は海外諸国の労使実態を調査し、直面する課題や問題を把握するとともに、健全な労使間関係を維持構築することを目的に2年ごとに共同で「京都労使海外労働経済事情調査団」を派遣しており、今回は、フィリピンに調査団を派遣します。

今回の調査団は、日本企業に1年間で1,800人のフィリピン人技能実習生を派遣している「Sakura Japanese Language School lnc.」、アメリカや日本のIT企業がオフィスを構え、フィリピン全体の経済力の上昇を象徴する「セブ島ITパーク」、さらには、島津製作所 様のご協力の下、2019年度に2017年度の2倍の基盤生産高を引き上げるとともに同年度までの3年間累計で3.5億円のコストダウンを図ることで、製品のコスト競争力を高めることを中期計画に揚げられた「Shimadzu Philippines Manufacturing lnc．」を訪問いたします。
＊詳細は、改めてご案内いたしますが、まずは日程等をご確認いただき、この機会に多くの方にご参加いただきますようご案内申し上げます。

250,000円（お1人）
※参加者数等により若干増減する場合があります。）
※京都⇔関空間の交通費、旅程表に含まれない個人的費用は各自でご負担ください。
※1人1部屋使用
※往復航空路はエコノミークラス利用です。
　ビジネスクラスをご希望の方は、早々に事務局までご連絡ください。
※ビジネスクラス利用の場合の追加費用180,000円（4/23現在）
　申込時により料金が変更になる場合があります。

リンクのPDFファイルに記載しております参加申込票にご記入の上、2019年5月27日(月)までに京都経営者協会FAX(075-205-5077)までお申し込みください。
その他ご不明な点がございましたら、京都経営者協会事務局までご連絡ください。
TEL：075-205-5417
FAX：075-205-5077

2019年6月19日(水) 14:30～16:30

京都経済センター3階 3-F会議室
（京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地）

～職場環境を整備・改善したい～
「働き方改革に関する 助成金の活用方法」
～わかりにくい公的助成金を詳しく説明～

※働き方改革が進められています。
働き方改革に取組み実施することで活用できる助成金があることをご存知でしょうか。
今回の研修会では、京都労働局様を迎え、職場環境づくりの具体的な取り組みと助成金活用についてご解説いただきます。
★働き方改革に関する助成金を活用するには

• 業務改善助成金
• 時間外労働等改善助成金
  (研修会開催案内をご参照ください。)

京都労働局
雇用環境・均等室 雇用環境改善・均等推進指導官　山田 浩二 氏
助成金センター
事業主支援アドバイザー　村井 良樹 氏
井上 敏夫 氏

会員

無料

2019年7月23日(火) 15:00～17:00

ニチコン株式会社　本社３Ｆ会議室

企業のパワハラ防止義務を盛り込んだ法案の審議が進んでおります。法整備にあたってはパワハラと「指導」との線引きが難しく過度なパワハラ防止措置による人材育成の阻害を懸念する声もありますが、それ以上にパワハラを防止しない場合、企業の安全配慮義務違反を問われ損害賠償を請求されるなどのリスクもあります。そこで今回は、パワハラのみならずハラスメント全般について、企業の防止策と対応策について竹林竜太郎弁護士よりご教授いただきます。

竹林・畑・中川・福島法律事務所　
弁護士　竹林 竜太郎 氏

会員

無料