新年のご挨拶

　新年の年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。旧年中は当協会の事業活動に対し、格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、昨年10月の衆議院議員選挙では与党が３分の２を超える議席を獲得し新たに第４次安倍内閣が発足しました。　安倍政権は圧勝しましたが、おごることなく、謙虚に、我が国周辺を取り巻く国際情勢が更に厳しくなる中、あらゆる面での対応が出来るよう万全の体制を整えて頂くとともに、経済最優先で、経済政策のさらなる一層強力な推進を期待したいと思います。
　一方、企業自身も、柔軟で多様な働き方の実現や、労働生産性の向上を行い、デフレマインドから脱却して積極経営を進め、設備投資や研究開発投資を活発化して、新たな成長機会の創出に取り組んで行かねばならないと思います。
　最近の京都企業を取り巻く経済環境は、緩やかな回復基調を持続しています。個人消費は雇用環境の改善を背景に緩やかに上向き、耐久財関連は前年を上回る底固い推移をしており持ち直しの動きが持続しています。こうした中、企業の生産活動は、輸出の持ち直しを背景に電子部品・デバイスあるいはその生産設備等の好調が牽引し全体でも高水準を持続している模様です。設備投資も大企業を中心に増加傾向で、協力会社の位置付にある中小企業の業績も堅調に推移していると思われます。
　一方、京都の雇用状況は、府内の有効求人倍率が昨年9月までの5ケ月間連続して1.5を超過し、観光事業のサービス関連を中心に人手不足が大きな痛手となっています。会員の中小企業からも採用が出来ない、人材育成に苦慮している等の他に、大手の積極的な中途採用のため中小企業を辞める社員も出てますます人手不足に陥るという声も聞かされています。当協会といたしましては、人手不足で悩む企業に対し、行政・経済界が一体となってオール京都で課題を共有し解決に向け協力できるよう積極的に支援を行う体制を整えていきたいと考えています。
　そのような中、政府が閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」では、雇用に関係して「働き方改革」という大項目を置き、取組みとして「非正規雇用の待遇改善」「長時間労働の是正」「高齢者の就業促進」を掲げ、関連法の改正に向けた検討が進められています。一方で、昨年10月より京都府最低賃金額は25円引き上げられ、856円となりました。　このことは中小企業・小規模事業主、また労働集約型産業の経営者にとっては、大変厳しい状態であると思われますが、それが故、積極的に働き方改革を推し進め、働く人一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境を築くとともに、積極的に労働生産性の向上に努めていく必要があるのではないでしょうか。
　働き方改革は、「経営と人」を事業の柱に据える当協会が取り組むべき大きなテーマであると考えています。今後も、上記に加え様々な形で事業活動に取り上げてまいります。
　本年も会員視点で、皆様方の期待に応え、皆様方と力を合わせて、京都経済の発展に力を尽くす所存でございます。会員の皆様方の一層のご理解、ご協力をお願い申し上げますとともに、皆様方にとって明るい年となりますよう祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。